８月２９日付香港各紙によると、昨今の旅行者の減少によって香港航空は航空券予約が減少している。さらに空港でのデモによる欠航などの影響を受けて数千人の乗客が影響を受けたことなどから資金繰りが悪化。このため職員に対し８月から給与支給日を月末に繰り延べることや、有給休暇の消化を奨励し、さらに兼職と無給休暇の実施を検討していることを通達した。
　　
香港航空は昨年、債務不履行の危機に陥り、今年に入って株主の権利争いが起きて財務状況が注目され、フライトや人員を削減することで経営状況の改善を図っていた。７月には中信集団（ＣＩＴＩＣグループ）を筆頭とする企業連合が少なくとも２０億人民元を出資する計画も伝えられた。
　
一方、香港職工会連盟（職工盟）は２８日、航空業界の職員が政治的理由で解雇されていることに抗議する集会をセントラルのエジンバラプレースで開催した。参加者数は主催者発表で約２０００人だった。キャセイパシフィック航空は「白色テロ」をもたらしていると譴責し、職員解雇の決定を撤回するよう要求。集会の後にキャセイの親会社であるスワイヤ・グループが所有する金鐘のパシフィックプレースまでデモ行進した。

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