これは前年から29ランクも急上昇しているが、アセアン加盟国（東南アジア諸国連合＝ASEAN）10ヶ国内では前年と同じ7位の下位グループに留まった。

同調査は2019年5月までの1年間、納税、貿易、事業設立、電力事情といった多岐の分野でビジネス環境を点数化したものだが、1位は昨年と同じのニュージーランドで、86.8点となった。

2位はアセアン加盟国のシンガポール86.2点が続き、大規模な抗議デモが続き経済不振が伝えられる香港が85.3点で3位に入った。

この他アセアン加盟国ではマレイシア12位、タイ21位、ブルネイ66位、ヴェトナム70位、フィリピンと経済成長を争うインドネシアが73位に入り、96位のフィリピンに差をつけている。

分野別では『電力事情』が32位（87.4点）と高評価を受けるものの、アジアで最も高い電気料金と称される実情は反映されていない。

改善された分野では『破綻処理』65位（60点）、『少数投資家保護』72位（60点）、『建設許可』85位（70点）と評価は上がっているが中位からは抜け出せていない。

また、順位は低いものながら改善された分野として『建設許可』85位（70点）、『金融アクセス』132位（40点）がある。

一方、『契約執行』152位（46点）、『事業設立』171位（71.3点）などは改善されず調査国の中でも最低レベルであることが分かり、特に許認可事項の多い分野は改善されず利権、汚職体制は温存されているのが分かる。

この調査を受けてフィリピン政府筋はビジネス環境を改善させる法案を次々と成立させており、来年は更なるランク・アップを狙っているが、経済特区の優遇税制改革もあって不透明な点も多い。

同調査はこの他『不動産登記』『納税』『貿易』の計10分野で調査が行われたが、調査対象国で最下位はアフリカのソマリアの20.04点であった。

この他主だった国を見ると、経済不況が伝えられる韓国が5位（84点）に入りビジネス環境の良いことを示し、続いてアメリカが6位に入った。

台湾が15位（80.92点）と高位に入り、日本は28位（78.16点）はロシアの29位（78点）に続きとビジネス環境の改善は見られない。

この他中国31位、フランス32位、インド63位、アセアン加盟国では144位カンボジア、154位ラオス、最下位はミャンマーの165位となり先述のアセアン加盟国との差は広がる一方となった。

ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=389

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