2019年12月5日

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Googleマレーシア- 6%のデジタル税徴収 2020年1月より

Googleマレーシア- 6%のデジタル税徴収 2020年1月より

グーグルマレーシア(Google Malaysia)が、2020年1月1日より「G Suite」のサービスに対して6%のデジタル税(Digital Tax)を徴収すると発表した。

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Googleのサービスのうち、Google PlayやYouTubeプレミアムなどその他のサービスの関してはまだ発表されていないが、今後、価格変更に関しての連絡はメールで行われるという。
 
マレーシア政府は、2020年度予算案でマレーシア国外に拠点があり、マレーシア国内の消費者にサービスを提供しているデジタルサービスプロバイダーに6%のデジタル税を課すことを決定している。
 
対象となるのは、音楽や動画、ゲーム、アプリケーションなどのストリーミング/ダウンロ―ドサービスを提供している年間の売上が50万リンギット以上の企業で、Google以外では、Apple、Netflix、Spotify、Steam、Adobeなども対象となる。
 
該当する企業はマレーシア政府に登録し、四半期ごとに納税する義務が生じる。違反した場合は最高で5万リンギットの罰金が科される。
 
現在、米仏間の争いに発展しているデジタル税は、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)など物理的な拠点が必ずしも必要ない世界的な巨大IT企業から適性に法人税を課すために、世界的に広がりつつある税金である。
 
マレーシア政府は、デジタル税の導入によって、年間24億リンギットの税収が見込めるとしている。
 
ソース:https://www.go-malaysia.info/latest-news-list/2019-1203-google-malaysia-digital-tax

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