話し合いの中ではアジアにあるゴールドマンの子会社の１つが米国の贈収賄防止法違反を認める案が浮上。またゴールドマンが法令順守態勢について、第三者による監視と提言を受け入れることもあり得る。
関係者によると、協議には米司法省、米証券取引委員会（ＳＥＣ）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ニューヨーク州金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）が参加している。
ゴールドマンは声明で、和解交渉が続いており、引き続き当局と協力していくと述べた。ＳＥＣと司法省はコメントを拒否し、ＦＲＢやＮＹＤＦＳはコメント要請に回答がない。
複数の関係者は、来年１月終盤にも和解が発表される可能性があるとの見方を示した。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50089.html