政府は当初、４月７日の緊急事態宣言発令から２週間を経過した２１日ごろの感染状況を踏まえ、２３─２４日に予定されていた補正予算の成立に合わせ、延長の是非を判断する方向だった。しかし公明党の強い要請を受け、対策に一律１０万円の現金給付が盛り込まれることに伴い、補正予算の審議入りが２７日以降にずれ込んだ。１６日には緊急事態宣言の対象地域も全国に拡大され、これら新たな対象地域での外出自粛の効果を見極めるには２週間後となる３０日前後のデータが必要となり、延長是非の判断時期がずれ込むことになった。
　
緊急事態宣言の実施期間の延長には、諮問委員会の判断が必要。諮問委員会の尾身茂会長は、延長や解除の判断にあたっては、１）累計の感染者数、２）感染者が２倍になるまでに要する時間、３）経路を追えない感染者数の割合─を基準として示してきた。
　
東京や大阪の都心のオフィス街ではテレワーク拡大などにより、人との接触は７－８割の削減が実現しつつある。一方、これら大都市圏でも公園や商店街、ショッピングセンターなどでは削減幅が小さいエリアがある。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/55316.html

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