西村再生相は、１日午前に専門家会議に出席。緊急事態宣言の対象が全国へと拡大されて２週間が経ったことを踏まえて、新規感染者数など最新のデータの分析・提言を専門家から受けた。
　
西村氏は「新規感染者数が減少傾向に向かっていることは間違いない」というのが専門家の見方だとしたが、外出自粛など行動を緩和した場合「これまでの行動変容の努力が水泡に帰してしまう」とも指摘。
　
引き続き「ゴールデンウイークはステイホームしていただきながら、一段の努力をお願いしたい」と強調した。
　
＜「徹底した行動変容」と「緩和」に地域区分も＞
　
ただ、専門家の提言の中には「徹底した行動変容が求められる地域と、緩和をする地域の２つの地域に応じて、対策を講じる必要がある」という指摘もあったという。
　
対象地域をどう判断するかについて西村氏は「警戒都道府県とそれ以外という理解だ」とした。判断基準としては「感染状況、医療提供体制を踏まえて、適切に判断する必要がある」と言及。
　
具体的には、１）新規感染者数、２）倍加スピード、３）感染経路不明の感染者数の割合、４）ＰＣＲ検査等の実施状況ーーだとした。
　
特定警戒都道府県には現在、１３都道府県が指定されているが、一部報道によると、西村再生相は３０日、入れ替えの可能性に言及している。
　
西村氏は「今後は、基本的対処方針についても変更が必要となる。６日までに諮問委員会を開催して、政府としての諮問を示す」とし、専門家からは６日以前に改めて専門家会議を開くよう、要望があると説明した。
　
専門家からは「社会・経済活動との両立を図ることも課題だ」との意見もあり、「長期的な対策の継続や、生活・社会に与える影響もしっかり考えるようにという提言があった」（西村氏）という。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/55894.html

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