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香港:給与補助、ネット申請で6月末支給

 
11日付『星島日報』が伝えた消息筋情報によると、政策創新与統籌弁事処が専従チームを組んでスキームを遂行しており、雇用主は5月最終週から申請を提出できる。申請期間は暫定的に2週間となる。政府はすでに審査を担当する会計士を委任し、審査過程を速めることで6月末までに第1陣の補助金を支給する意向だ。
 
また消息筋は、政府はできるかぎり申請過程を簡略化し、企業がネットで資料を提出することも選択できるようにすることや、強制積立年金(MPF)の口座情報を基礎として、雇用主が大量の証明書類を提出しなくても済むようする考えだ。
 
政府は先に発表した「防疫抗疫基金」第2段の中で810億ドルの「保就業計画」を打ち出した。2段階に分けて雇用主に半年分の給与補助を提供し、補助は従業員1人につき上限9000ドル、補助を受け取る期間の従業員数は3月の人数を下回ってはならないとなっている。5月最終週から申請受け付けを開始するのは第1段階(6~8月分)の給与補助となる。
 

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