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香港:給与補助申請、25日から受け付け

 
同日の香港メディアによると、林鄭月娥・行政長官は「保就業計画」第1期の申請を25日から受け付けると発表。申し込み期間は3週間で、6~8月の3カ月の給与補助を支給する。
 
林鄭長官は同スキームの改善措置として(1)適用範囲を強制積立年金(MPF)口座を持つ65歳以上の従業員にも拡大(2)建設業と飲食業のために設置された業界MPFも含む(3)自営業者は3月31日以前にMPF口座を開設してあれば7500ドルの補助を受給できる(4)補助の基準となる給与額の指定月を2020年1~3月から19年12月~20年3月に修正――の4項目を発表。
 
第1期の給与補助は5月25日~6月14日にネットを通じて申請を受け付け、申請提出後3~4週間で補助金を受給できるという。申請手続きを簡素化するため、政府が委任した同スキーム代理人がMPF受託人からMPF記録証明書を受け取り確認するため、雇用主は申請時に関連資料を提出する必要はない。またMPF受託人が雇用主や自営業者から証明書発行の費用を徴収することもない。
 

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