三菱自は５月、企業連合を組む日産やフランス自動車大手ルノーとの連携強化策をまとめた。３社の役割分担を明確にし、事業を効率化することが柱で、三菱自は得意とする東南アジア事業を主導する。加藤氏は「新型コロナの影響で、自動車産業の経営環境や社会環境が大きく変化している」と述べ、日産・ルノーと協力して対応を急ぐ考えを示した。
また、加藤氏は前期の期末配当を見送ったことに関連し、「依然として新型コロナの終息が見通せない」と指摘。「可能な限り手元現預金を厚く確保することが中長期的な株主還元に資する」と理解を求めた。（時事）
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