７日の香港メディアによると、林鄭長官は４３条実施細則の権力の由来は「香港版国家安全法」であり、細則の中で各項目の措置の応用について明確な規定があることを挙げ「いわゆる警察権の拡大ではない。細則の制定と公布は人権の尊重と保護のためであり、細則の中の多くのやり方は現行の法例に近い」と指摘した。
　
４３条に基づき制定された細則は官報に掲載され７日に発効。警察は国家の安全に危害を及ぼす犯罪の証拠収集のため裁判所から令状を取得して家宅捜索することができ、人身の安全を保護する必要など３つの特殊な状況下では令状なしに家宅捜索を行うことが可能となっている。
　
電子プラットホームで国家の安全に危害を及ぼすとみられる電子メッセージを書き込んだ者がいると疑われる際、警察は保安局局長の批准を経て書き込んだ者またはプロバイダーに削除、規制、受信停止を要求することができる。合理的な理由なく警察からの要求に従わなかった場合は罰金１０万ドルおよび禁固１年（プロバイダーは禁固６月）の刑となる。
　
また警務処処長は保安局局長の批准を経て外国と台湾の政治的組織またはその代理人に対し書面で資料提供を要求することができる。要求する資料は香港での活動、個人情報、資産、収入、収入源、支出などが含まれる。消息筋によると、米国のＮＥＤやＮＤＩなどから資金を受け取ったり、指示に従ったり、その組織の利益に基づいて行動した者などが代理人に当たるという。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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