１５日付香港各紙によると、陳長官は「香港版国家安全法は投資マインドに影響し資金流出を招く」と言う人がいることを挙げ、「これは現実を顧みない主観的な憶測」と指摘。客観的なデータに基づくと４月から香港ドル相場は１米ドル＝７．７５ドルの香港ドル高傾向が続き、度々ペッグ制の上限に触れたため香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が市場介入を行い、１０００億ドル余りの資金が流入したと説明した。香港株も上昇して単日で２０００億ドルを超える売買成約高を記録したこともあるため、「香港では顕著な資金流出が起きていないどころか、資金流入が続いている」と述べた。
　
同じくフォーラムに出席した全国人民代表大会（全人代）常務委員会の譚耀宗氏は、香港版国家安全法の制定を受けて多くの民主派の中核的人物が政界からの引退を表明したり、突然態度を変えて１国２制度を支持したり、香港独立派組織は解散を発表し、そのメンバーは海外に逃亡したことを挙げ、「香港版国家安全法」は香港の安定を守ることができると指摘した。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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