民間調査機関が2ヶ月ごとに国内の失業者動向の調査結果をこのほど公表したが、9月の調査で『失業中』と答えた人が39.5％に上がった。
　
この数字は前回7月の調査、45.5％よりは6ポイント改善されているが、失業者の多さは変わっていない。
　
調査は9月17日から20日にかけて携帯電話を通じて1249人対象の聞き取りで行われたが、政府の発表する失業率は基準が緩く常に低い数字が出て実態を表していないとの批判があり、こちらの方がより実態に即しているとの評価がある。
　
調査の内訳だが『防疫以前に失業』が22％、『防疫中に失業』が14％となっている。
　
この『防疫中に失業』は前回の21％より7ポイント良くなっているが、高い水準であることは変わりない。
　
1億1千万人を超す人口から今回の調査結果から9月の失業者は2370万人となり、これは7月時の調査より360万人減少しているが、失業者の係累を考えると貧困層から最貧困層へ陥る家庭が増えているのは明らか。
　
地域別ではセブを中心とするヴィサヤ地方が前回より7ポイント増の46％となり、特に観光関連業は壊滅的な状況となっている。
　
経済圏として最大のマニラ首都圏は前回と変わらない42％で、失業率が高止まりしたままであることが分かる。
　
マニラ首都圏を除くルソン地方が12ポイント減の33％、ミンダナオ地方が7ポイント減の31％となっていて、人口の少ない地方で失業者が減っているのが分かる。
　
男女別では前回より5ポイント減っているが女性の方が失業率は高く、51％を記録し、男性は7ポイント減の29％となった。
　
次に年齢別で最も高いのは18歳～24歳の層で58％となり、25歳～34歳が39％、35歳～44歳が34％、45歳以上は39％の失業率となった。
　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=402

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