調査は10月20～22日、全土34州で17歳以上の無作為抽出された住民５２３人と対象とし、電話による聞き取り方式で実施された。
これによると、問題の解決策について最も多かった対話を求める意見に対し、「デモの実施」が29％、「憲法裁判所への違憲審査の請求」が14・５％となり、「可決の受け入れ」の７・８％などが続いた。
法案が突然の可決になったことに絡み、その優先度を問う質問では、39・７％が「急を要しない」と答えたのに対し、47％が「急を要する」として一定の理解を示した。それぞれの理由をみると、法案に積極派は新型コロナ問題が招いた経済停滞に底上げ策を求めているのに対して、消極派はコロナ問題の拡大抑止を優先すべきとの認識を示した。
オムニバス法をめぐっては、雇用創出法の撤回を要求するデモが各地で続いている。労働者団体などは法案撤回まで、抗議活動を継続する構えを崩していない。
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/53401.html