法案はイスラム政党の開発統一党（ＰＰＰ）を中心に、グリンドラ党と福祉正義党（ＰＫＳ）の国会議員21人が連名で提出した。アルコール含有量が１％以上の飲み物を対象にし、製造や販売にも刑事罰を課す。
ＰＰＰの議員は法案の目的を「一般市民を飲酒による悪影響から保護し、社会の秩序を保つこと」と説明している。外国人観光客の飲酒は認めるが、21歳以上に限定するという。
イスラム学者会議（ＭＵＩ）やイスラム団体のムハマディア、イスラム擁護戦線などは法案の支持を表明。穏健派団体のナフダトゥール・ウラマーは立場を明らかにしていない。
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