ジャカルタでは10月下旬の長期休暇の後、新規感染者や死者の増加ペースが早まっている。州政府は年末年始の休暇でさらに状況が悪化することを懸念。現在行っている新型コロナ対策「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」を部分的に強化することを決めた。

特に12月24〜27日と12月31日〜2021年１月２日の期間は外出自粛を求め、厳しい制限をとる。ショッピングモールや飲食店、娯楽施設の営業時間をこの期間中、午後７時までに短縮する。

陰性証明書は18日から州内の駅やバス停、高速道の料金所で確認するという。新たに乗車券などを購入する際には証明書の提示が必要になる。

また公共交通機関の運行は、18日から午後８時までに短縮される。

一方でルフット・パンジャイタン海事・投資担当調整相が要請していた、企業や省庁などで在宅勤務を行う人員割合の75％までの引き上げは見送られた。現行の50％を維持する。

在宅勤務の引き上げに関しては、経済界から強い反発が出ていた。アニス知事は声明で「コミュニティの活動を制限することが今回の強化の主な目的だ」と説明。経済活動への影響を抑えたとした。

ただ企業に対しては18日から、午後７時までに事務所での業務を終了するよう求めている。
（大野航太郎）

ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/53929.html

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