１月５日の香港メディアによると、入境処はこれまでに約２１０人の香港市民から問い合わせと救援要請を受けており、ただちにそれら市民に情報を提供するとともに希望に応じてサポートすることを明らかにした。ただし彼らの香港帰還のためにチャーター機を派遣するかどうかには答えなかった。

　
林鄭月娥・行政長官は同日午前の記者会見でこの件に触れ、入境処はこれまでに約１９０件の救援要請を受けたと説明。英国からのフライト乗り入れ禁止措置は１月末まで維持し、当局が状況を見て措置の調整が必要かどうかを検討すると述べた。林鄭長官は海外からの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流入を防ぐための厳しい措置が一部の香港市民に不便をもたらしていることに理解を示し、現地にとどまっている香港市民は主に学生または子女に会うために赴いた保護者だと言及。

　
だが英国で発生した変異種ウイルスは伝播率が７０％高いことから、英国からのフライト乗り入れを容認することは非常に大きなリスクがあると指摘した。

　
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■記事提供 「香港ポスト」

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