５月１３日付香港各紙によると、米国商会は今月初めに調査を行い、会員の約４分の１に当たる３００社余りから回答を得た。

　
香港から離れることを検討・計画している企業のうち６２％は香港版国家安全法に対して不安を感じる、４２％は香港の将来の競争力を悲観していると答えた。

　
ほかに３６％は子女の教育を懸念、約半数は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）対策で出境や家族との面会が難しいことを挙げた。

　
特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は、昨年は９０００社余りの国際企業が香港に地域本部を設立し、海外機関の香港での投資状況は安定したパフォーマンスを維持していると強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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