「今回の決定により、サプライヤーが工場を閉鎖しなければならず、その結果、何万人もの衣料品労働者が失業するという差し迫ったリスクを回避したいと考えています」と、メールで声明を発表した。
H&Mは、適正評価手続きの結果、同社はミャンマーの軍部と直接的なつながりはないと結論づけたとし、「現在、国際的な企業が持つ可能性のある間接的なつながりをどのように扱うか、法的なガイダンスを求めている」と述べた。
世界第2位のファッション小売企業である同社は、3月に、ミャンマーのデモ隊に対する殺傷力の行使にショックを受け、同国への発注を停止したと発表した。
また、軍が政権を掌握した直後には、ミャンマーに投資している55の外国投資家のうちの1社として、「深い懸念」が生じている間、ミャンマーとそこで働く従業員にコミットするという声明に署名した。
同社は5月17日に、ミャンマーの状況に深い懸念を抱いていると述べた。
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