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ドイツ経済加速、1-3月期成長率0.7%に上昇

 
民間と国の消費支出が特に好調だった。雇用の安定や所得の増加、低金利などを追い風に個人消費がこれまでに引き続き拡大。政府最終消費支出も難民向けの支出増を受けて大きく伸びた。暖冬だったため、建設投資と設備投資も好調だった。
 
外需は輸出の伸びを輸入が上回ったため、GDPの押し下げ要因となった。輸出は中国など新興国向けが振るわなかった。
 
4-6月期(第2四半期)は成長率が鈍化する可能性が高い。建設投資と設備投資の分野で第1四半期に需要が先食いされた関係で、その反動が出ると予想されるためだ。コメルツ銀行は今回のGDP統計を受けて2016年成長率予測を従来の実質1.3%から同1.5%へと引き上げたものの、「第2四半期は成長率が大幅に鈍る」(チーフエコノミスト)との見方を示した。
 
一方、欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが同日発表したEUとユーロ圏の第1四半期のGDP成長率は前期比で実質0.5%に上った。EUは前期から0.1ポイント、ユーロ圏は同0.2ポイント上昇している。
 
データが出そろっている20カ国のなかではルーマニアの伸び率が1.6%で最も大きく、同国は3四半期連続で1%台を記録した。スペインも3四半期連続で0.8%と好調だ。
 
これまで堅調だったポーランドは前期の1.3%からマイナス0.1%へと下落し、ハンガリーも0.6%からマイナス0.8%へと大きく落ち込んだ。債務問題がくすぶるギリシャはマイナス0.4%となり、2四半期ぶりにマイナス成長へと陥った。またラトビアは2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退局面に入った。