民間と国の消費支出が特に好調だった。雇用の安定や所得の増加、低金利などを追い風に個人消費がこれまでに引き続き拡大。政府最終消費支出も難民向けの支出増を受けて大きく伸びた。暖冬だったため、建設投資と設備投資も好調だった。
　
外需は輸出の伸びを輸入が上回ったため、GDPの押し下げ要因となった。輸出は中国など新興国向けが振るわなかった。
　
4-6月期（第2四半期）は成長率が鈍化する可能性が高い。建設投資と設備投資の分野で第1四半期に需要が先食いされた関係で、その反動が出ると予想されるためだ。コメルツ銀行は今回のGDP統計を受けて2016年成長率予測を従来の実質1.3％から同1.5％へと引き上げたものの、「第2四半期は成長率が大幅に鈍る」（チーフエコノミスト）との見方を示した。
　
一方、欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが同日発表したEUとユーロ圏の第1四半期のGDP成長率は前期比で実質0.5％に上った。EUは前期から0.1ポイント、ユーロ圏は同0.2ポイント上昇している。
　
データが出そろっている20カ国のなかではルーマニアの伸び率が1.6％で最も大きく、同国は3四半期連続で1％台を記録した。スペインも3四半期連続で0.8％と好調だ。
　
これまで堅調だったポーランドは前期の1.3％からマイナス0.1％へと下落し、ハンガリーも0.6％からマイナス0.8％へと大きく落ち込んだ。債務問題がくすぶるギリシャはマイナス0.4％となり、2四半期ぶりにマイナス成長へと陥った。またラトビアは2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退局面に入った。

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