ドゥテルテ大統領の過激発言とは裏腹に、政権はインフラ整備や税制改革などの経済政策を積極的に推進。外国からの直接投資（FDI）が拡大し始め、長期的な経済成長が見込まれるとの見方があり、同社は同大統領政権下での同国の大きな成長に期待を示している。
また、税制改革など、外国直接投資の流入の追い風となる政策にも期待が持たれており、人口1億人を超える同国の平均年齢が23.5歳と若く、向こう30年は労働力が拡大し、経済成長を押し上げるとしている。
（参照）http://business.inquirer.net/217090/japans-nomura-bullish-on-ph-economic-growth-prospects