一部の韓国企業や日本企業は、現在のベトナム国内の残業時間の上限緩和を訴えており、これを受けて同国首相は、関連省庁に残業限定の調整の検討を求めた。
ベトナム日本商工会(JBAV)は、残業時間の上限が月に30時間、年に200時間と定められているのは不合理だとし、特にITや製品開発、技術などの分野では場合により集中して残業する必要があると指摘した。韓国商工会議所(Korcham)も、上限規定があるために発注者の要望に応じることができず、経営に影響しているという。
（参照）http://e.vnexpress.net/news/news/vietnam-weighs-doubling-overtime-limit-following-calls-from-foreign-firms-3511661.html