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政府の経済報告でユーロ圏上方修正も、英EU離脱や欧州選挙の影響懸念残る

 
海外経済全体の判断は据え置いたが、ユーロ圏は「企業部門の一分に改善の遅れが見られるが、緩やかに回復している」とした。12月までは「一部に弱めの動きも見られる」と表現していた。
 
米国などと比べて回復が送れていたユーロ圏だが、世界経済の回復を追い風に輸出や生産が持ち直した。
ただ英国の欧州連合(EU)離脱に伴う動きなど「先行き不透明感は強く、持続するかどうか不安要素は残る」(内閣政府)としている。
 
トランプ米大統領の就任演説を受け、石原伸晃経済財政・再生相は同日の会見で「排他主義の動きが米国や欧州で広がるのか十分注視する必要がある」と述べた。
 
欧州では今後主要各国で選挙が相次ぐ。多発するテロの影響もあり、トランプ氏就任の流れから、各国で右派が台頭している。
各国で排他主義の首脳が誕生すれば日本の輸出産業に大きな影響が出る。交渉中の日本とEUの経済協定(EPA)にも影響が出かねない。
 
いずれにしても、欧州の政治状況が日本企業へ与える影響は大きい。
 
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