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行政長官選挙の世論調査、香港市民の関心は「住宅問題の緩和」

 
3月22日付香港各紙によると、『明報』は香港大学民意研究計画に委託して16~20日、1017人を対象に調査。
 
同調査は6回目で、選挙前では最後となる。支持率は曽俊華氏が52.8%で初めて過半となり、林鄭月娥氏は32.1%、胡国興氏が10.1%だった。
 
香港研究協会は13~20日、1372人を対象に5回目の調査を行った。支持率は林鄭氏が41%、曽氏が36%、胡氏が11%となっているほか、当選予測では林鄭氏が73%、曽氏が17%、胡氏が2%だった。
 
次期行政長官が最も処理しなければならない議題については、27%が「住宅問題の緩和」、18%が「香港経済の振興」と答えた。
中国評論新聞網が21日までの2週間にネット上で行った調査では、支持率は林鄭氏が64.56%、曽氏が21.69%、胡氏が11.31%となっている。
次期政権が施政の重点を置くべき分野としては、39%が「土地開発・住宅価格抑制」、28%が「経済発展」だった。
 
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