３月２２日付香港各紙によると、『明報』は香港大学民意研究計画に委託して１６～２０日、１０１７人を対象に調査。
　
同調査は６回目で、選挙前では最後となる。支持率は曽俊華氏が５２．８％で初めて過半となり、林鄭月娥氏は３２．１％、胡国興氏が１０．１％だった。
　
香港研究協会は１３～２０日、１３７２人を対象に５回目の調査を行った。支持率は林鄭氏が４１％、曽氏が３６％、胡氏が１１％となっているほか、当選予測では林鄭氏が７３％、曽氏が１７％、胡氏が２％だった。
　
次期行政長官が最も処理しなければならない議題については、２７％が「住宅問題の緩和」、１８％が「香港経済の振興」と答えた。
中国評論新聞網が２１日までの２週間にネット上で行った調査では、支持率は林鄭氏が６４．５６％、曽氏が２１．６９％、胡氏が１１．３１％となっている。
次期政権が施政の重点を置くべき分野としては、３９％が「土地開発・住宅価格抑制」、２８％が「経済発展」だった。
　
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