政府規則は技術革新を妨げるべきものではなく、民間に価値を解放すべきもの、との意見が政府側から出された。
公共セクターにおける先端技術の開発機関、政府技術局（ガバメントテク）担当大臣に5月1日付で就任するジャニル・プトゥリアリー通信・情報担当国務相は、「改革が政府において始められることはない。価値、雇用は民間が創出するもので、価値創造を可能にし、企業、労働者の能力引き上げを支援するのが政府の役割」と述べた。
シンガポール金融管理庁（MAS＝中央銀行）のラビ・メノン総裁は、企業、政策決定者は失敗を恐れてはならないと指摘。
「試みの多くは失敗するもの。すべて成功したら実験ではない」と語った。
具体的政策では、現金を伴わない支払いシステムを年内にも導入する計画だ。
口座不要の、携帯電話番号などを利用した決済、送金が可能なシステムで、企業に業務全般のデジタル化も促す。
ソース：http://www.asiax.biz/news/42621/
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