５月１０日付香港各紙によると、これは同委員会が香港内のクレジット会社１６社に対し返金に関する調査を行い判明したもの。
スポーツジムのカリフォルニア・フィットネスの先の倒産で、分割払いの途中でも払い続けなければならなくなった事例を紹介。同じ銀行のカードにであるにもかかわらず、職員によって返金期限の説明が２～１８カ月と統一性に欠け、かつ対応も曖昧であると批判した。
実際、同スポーツジムの支払いに対し返金を求めたのは６８人にも上るが、現時点で返金が実現したのはわずか１人のみ。
調査結果を踏まえ、同委員会では特区政府に対し、商店や法人が閉店あるいは倒産となった場合のルールの明文化などの対応を求めている。
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