TPP参加11ヵ国は声明で、早期発効に向けた手段を検討することで合意し、米国復帰の道筋も模索するとした。首席交渉官はベトナムのダナンで開催される11月のAPEC首脳会議までに検討作業を終える。
署名国は、米国、日本、シンガポール、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、ベトナムだが、1月に米トランプ大統領が脱退を宣言し、発効の見通しが立たなくなっていた。
シンガポール通産省は同日「TPPに対する署名各国の達成に向けた意思を歓迎する。TPPは域内統合にプラスになる」との歓迎声明を出した。米国が脱退しても、TPP発効はシンガポールにとって、カナダ、メキシコ市場への参入が容易になるという利点がある。
しかしマレーシア、ベトナムにとっては、米市場への参入がTPPに加盟する魅力であり、米国抜きでのTPP復活には熱心ではないとの見方もある。米国のライトハイザー通商代表は「TPP脱退の決定は変わらない」と復帰の可能性を否定している。
ソース：http://www.asiax.biz/news/43219/