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TPP復活の検討開始でついに合意、米を除く11ヵ国

TPP復活の検討開始でついに合意、米を除く11ヵ国

ベトナムのハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)会合の合間に、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の署名国が5月21日、閣僚会議を開き、TPPを復活させるための具体的な検討を始めることで合意した。

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TPP参加11ヵ国は声明で、早期発効に向けた手段を検討することで合意し、米国復帰の道筋も模索するとした。首席交渉官はベトナムのダナンで開催される11月のAPEC首脳会議までに検討作業を終える。
 
署名国は、米国、日本、シンガポール、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、ベトナムだが、1月に米トランプ大統領が脱退を宣言し、発効の見通しが立たなくなっていた。
 
シンガポール通産省は同日「TPPに対する署名各国の達成に向けた意思を歓迎する。TPPは域内統合にプラスになる」との歓迎声明を出した。米国が脱退しても、TPP発効はシンガポールにとって、カナダ、メキシコ市場への参入が容易になるという利点がある。
 
しかしマレーシア、ベトナムにとっては、米市場への参入がTPPに加盟する魅力であり、米国抜きでのTPP復活には熱心ではないとの見方もある。米国のライトハイザー通商代表は「TPP脱退の決定は変わらない」と復帰の可能性を否定している。 
 
ソース:http://www.asiax.biz/news/43219/

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