タイ財政政策事務局によると、大きく分けて3つの整備が必要としており、「住居、収入、治療」を上げている。
各省庁で分散している高齢化対策について、それぞれ2017年より5ヵ年計画を取りまとめている段階。
今後についてはまず、生活費の支給を上げており、1ヵ月少なくとも1200～1500バーツの支給が必要、としている。
そのほか、仕事の斡旋も行う必要がある、としている。
また、病院との連携で、住居の確保を始めており、シニア・コンプレックスという施設をサムットプラカーンに建設中で、各県でもこのような施設を広げていきたいとしており、民間企業の投資にも期待している。
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