中華民国工商協進会（日本の経団連に相当）の林伯豊・理事長は、米国の税制改革により世界各地の企業からの投資が進む見込みで、台湾も当然、その影響を受けると指摘した。
林理事長によると、米国の新しい法人税の税率21％は台湾の現在の税率20％より高いものの、米国の資源や制度は台湾より優れており、また台湾には５％の留保金課税、五つの不足（土地不足、水不足、電力不足、人材不足、労働力不足）、さらに労働時間を巡る労基法改正問題、さらには環境アセスメント制度が現実に即していない、など幾つもの問題がある。このため、台湾の企業が米国への投資を選択するのは明らかで、現に台湾塑膠（フォルモサ・プラスチック）、長春集団（CCPG）、鴻海精密（ホンハイ）などは、トランプ米大統領が就任後「アメリカ優先」を表明した時点で、積極的に米国への投資を進めている。
こうした能力の高い企業が台湾ではなく米国に投資すれば、台湾の生産額や経済成長率の低下を招くのは必至だ。