本業不振による経営難から不動産に参入し、不動産が本業になった例ではGSH、タクラル、IPCが顕著な例だ。
IPCは国内最大のパソコンメーカーだったが、経営が立ち行かずや約20年前に不動産業に転じた。最初は中国の珠海で複合ビル開発を手掛け、その後、日本、米国に進出。日本では9軒のホテルを買収した。
しかし保有資産を最小限にとどめる方針に転換し、日本のホテルを売却。かなりの売却益を計上した。現在はホテル経営に軸足を置いている。
家電販売のタクラルも経営不振から不動産業に転じ、現在は不動産が中核業務だ。日本に投資している。不動産参入計画に対し主要株主から反対されたが、あえて踏み込んだという。
GSH（当時はJELグループ）は消費財流通業者だったが、経営難の時、救いの手を差し伸べたサム・ゴイ氏の勧めで不動産に参入。マレーシアのホテル買収から始めた。