不動産投資は万能薬か シンガポールで経営不振企業が続々参入
産投資は経営不振企業にとり万能薬に映るようだ。これまでに複数社が本業の不振から不動産に手を広げ、会社の存続を図っている。最近では印刷のAスマート・ホールディングス、クレーンレンタルのMSホールディングス、レストランやカフェを運営するカトリーナ・グループが不動産ビジネスに参入した。
ソース：http://www.asiax.biz/news/48647/
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本業不振による経営難から不動産に参入し、不動産が本業になった例ではGSH、タクラル、IPCが顕著な例だ。
IPCは国内最大のパソコンメーカーだったが、経営が立ち行かずや約20年前に不動産業に転じた。最初は中国の珠海で複合ビル開発を手掛け、その後、日本、米国に進出。日本では9軒のホテルを買収した。
しかし保有資産を最小限にとどめる方針に転換し、日本のホテルを売却。かなりの売却益を計上した。現在はホテル経営に軸足を置いている。
家電販売のタクラルも経営不振から不動産業に転じ、現在は不動産が中核業務だ。日本に投資している。不動産参入計画に対し主要株主から反対されたが、あえて踏み込んだという。
GSH（当時はJELグループ）は消費財流通業者だったが、経営難の時、救いの手を差し伸べたサム・ゴイ氏の勧めで不動産に参入。マレーシアのホテル買収から始めた。
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