フィリピンBIR、日本企業の誘致のためにVATを見直す
フィリピン内国歳入庁（BIR）は現在、日本の海外経済協力基金（以下、OECF）が資金提供したプロジェクトに関わる付加価値税（以下、VAT）源泉徴収システムの見直しをはかっている。
この記事の続きを読む
日本政府は、ODA資金援助プロジェクト請負業者の請求に5％の最終的な付加価値税を含めることに懸念を抱いており、現在の協定では、円借款は税金を払うべきではないと規定している。
カルロス・ドミンゲス財務相は、内務省長官に対し、日本のODAプロジェクト請負業者に対するVATの問題解決を優先させるよう指示しており、前任のBIRのキム・エナーレス会長は、総支払額の5％の最終源泉徴収税率をフィリピン政府が引き受けると述べた。
ドミンゲス氏は、新政権の掲げる腐敗の撲滅と投資制限の廃止を強調し、東京のフォーラムで日本企業にフィリピンへの投資を促した。
（参照）http://business.inquirer.net/217809/bir-reviews-vat-rule-as-ph-woos-japan-business
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
