大手コンビニが店頭端末を機能強化、利用件数と商機拡大へ
コンビニ大手のセブンイレブンは７月、総額８億元をかけ店頭の情報通信端末「ibon」をソフト・ハード両面から強化した。セブンイレブンを運営する統一超商によると、「ibon」は現在700余りの機能を持ち、昨年の利用件数は１億5000万件に達した。公共料金支払い、交通機関の切符購入、タクシー呼び出し、チケット購入などの利用が多いという。
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今年は、スマホ向けアプリと合わせて利用件数１億8000万件、来年は２億件を目指す。ファミリーマートも店頭端末「FamiPort」を年内に刷新する予定で、年間利用件数１億件を目標としている。インターネットと実店舗をつなぐ「O2O（Online-to-Offline）」の商機は年々増加しており、スマホアプリと連携したサービスがコンビニの大きな商機となっている。
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