同局のTran Huu Linh局長は、オンライン上での消費者やビジネス側の信頼を高めるため、同局はオンライン決済やロジスティックサービスへの法的枠組みを改善し、また、必要な適用手段も開発していくとしている。
　
Linh局長は、現在の法的枠組みとインフラは高まりつつある電子商取引への需要に対応していないと話す。2015年の電子商取引による取引額は40億米ドルに達すると推計されているという。
　
現在、商工省は2020年までの電子商取引開発に向けた計画案への提案を受け付けている。商工省では企業の約6割がインターネットを活用し、製品の紹介や販売のために定期的に情報を更新し、またそのうち8割の企業がオンラインで受注できるようになることを目標としている。
　
加えて、すべてのスーパーマーケットやモールがPOS（店舗販売時点情報管理）システムを導入し、消費者が現金の代わりにクレジットカードを利用できるようにすることも目標としている。
　
計画案では、企業や個人が電子商取引を活用した事業を始めることや、オンライン上での決済センターを開設することも奨励している。
　
ベトナム電子商取引協会（Vecom）のNguyen Thanh Hung会長は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の締結後には、電子商取引がさらに有利になると強調する。
　
企業は技術面を改善し、オンラインマーケティングを導入し、品質の確保のためには確かな電子商取引サイトを選択する必要があると話す。
　
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