2016年9月12日

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インドネシアの国産化政策にらみ、サムソンなど現地での生産拡大へ

インドネシアの国産化政策にらみ、サムソンなど現地での生産拡大へ

インドネシアでスマートフォン(スマホ)を現地生産する動きが広がっている。韓国サムスン電子は現地で販売する第4世代(4G)スマホの全量を現地で組み立て、台湾の華碩電脳(Asus、エイスース)向けを手掛ける地場の生産会社も受託数を増やす。政府によるスマホの国産化政策をにらみ、各社は東南アジア最大のスマホ市場の開拓を急ぐ。

 

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米イーマーケターの調べでは、15年に約5500万人だったスマホ利用者数は日本の5200 万人を抜いた。2億の人口を抱える同国のスマホ利用者は19年には9200万人に膨らむとみられている。インドネシアのスマホや携帯電話の生産規模は年3千万台程度。15年の輸入規模の年約6千万台の半分近くに達した。
 
同国でスマホ生産が増えている背景には成長性だけでなく、インドネシア政府のスマホ国産化政策がある。政府は15年、国内で売る4Gスマホの国産化率を17年までに30パーセント以上に引き上げるよう義務付けた。中国やベトナムからの輸入を減らし、地場産業を育てるのが狙いだ。最大手のサムスンはジャカルタ郊外の家電用工場内にスマホ生産ラインを設けたほか、今後販売するスマホは全て現地生産に切り替える方針だ。
 
実際には「国産」の定義は複雑で、部品を輸入して現地で組み立てを手掛けている企業が大半である。しかし、インドネシアで組み立ての市場が拡大すればいずれ付加価値の高い部品の生産が増える可能性もある。インドネシア産業省高官は「部品産業を育て、自国をスマホ生産の一大拠点にしたい」と期待する。

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