東南アジア諸国連合（ASEAN）の企業、域内投資の主役へ
東南アジア諸国連合国（ASEAN)の企業が域内投資の主役になってきた。２０１５年はASEAN向け投資額で、域内企業が欧州勢を抜き、首位に浮上した。
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ミャンマーのヤンゴンでは、昨年の１２月に「ミャンマープラザ」がオープンされた。５階建ての館内には独アディダスなど国外の有力ブランドの店舗が並び、多くの若者や家族連れで賑わっている。開発したのはベトナムの不動産開発大手ホアン・アイン・ザー・ライデアル。同社の担当者は「消費者が求める全ての商品が手に入るのはここだけである」と述べ、自国で成功させたノウハウの導入に自信を見せた。モールの隣にはオフィス等も完成済みで、２０１８年までに高級マンションも建設する予定であり、総投資額は４億４千万ドル（４５０億円）である。
東南アジアの成長鈍化を受けて欧米企業が投資に慎重になる一方で、域内企業は中長期的には消費が拡大し、インフラ整備も増えるとみている。日本や欧米の投資に依存してきた東南アジア経済の「自立」が、今後進むことを予想される。
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