ミャンマー、米国投資家が投資保護協定の締結を要望
米国大手企業などの投資家が、ミャンマー政府に対し投資保護協定の締結を望んでいることがわかった。ミャンマー投資委員会のアウン・ナイン・ウー事務総長が10月12日に発表したもの。
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同事務総長は「2012年に制定された外国投資法は、投資家の保護に関しての規定が含まれていない。ミャンマーのようにインフラや法整備が不十分な国に外国の投資家が投資する場合、投資保護協定を締結することが慣例になっている」と説明した。
現在ミャンマーは、ティラワSEZの開発について日本と投資保護協定を締結、EUとは協定案の内容を協議しているが、カンボジアが20か国、ベトナムが40か国と投資保護協定を締結しているのに対し、ミャンマーは締結先がもっとも少ない。
[7Day Daily] 2016/10/13
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