2017年2月15日

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トヨタや日産など日本車輸出に暗雲?税制改革案を進める米トランプ大統領

トヨタや日産など日本車輸出に暗雲?税制改革案を進める米トランプ大統領

2016年度の日本車販売を支えたのは、海外市場だ。国内市場が縮小する中、トヨタや日産、スズキなどの大手は海外戦略を進め、輸出販売を伸ばしていった。しかし2017年以降、主力の海外市場でも日本車の販売に暗雲が立つ。主力市場である米国では、トランプ政権により大型税制改革案が今月中に発表される。輸出車の販売減が現実的である中、日本車メーカーの生き残る道とは。

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今年1月20日に就任した米国のトランプ大統領は、「米国第1主義」を掲げ、国内の雇用創出と大型税制改革案を公約している。
 
その中でまず、日本車販売に大きな影響を与えると思われるのは税制改革案だ。トランプ氏は輸出課税を免除して、輸入は課税強化する法人税の国境調整を計画している。米国の輸入品は大幅な値上がりを見せるだろう。
 
仮に、日本からの輸入車が20%値上がりしたら、日本車の対米輸出は年172万台から82万台まで減少すると予測される。国内市場が縮小する今、2016年の日本車販売を差支えた主力市場の販売源は大きな痛手だ。
 
一方で、日本車メーカーが生き残る道はやはり米国内での生産拡大販売にある。トランプ氏はTwitterなどの公の場で日本との貿易不均衡を批判し、トヨタなどにも不満を促しているが、決して日本や日本車が嫌いというわけではない。
 
先日の日米首脳会談では安倍首相との良好な関係構築をみせていた。むしろ、外交政策において欧州やアジア首脳陣と良好と言える関係を築けていない中、日本と協力することはトランプ氏にとっては大きなメリットなのである。
 
明確なゴールである「米国第1主義」を実現するために、幾つもの顔を併せ持つトランプ氏。日本車の輸出減が現実的になる一方、短中期的には、トランプ氏のゴールへの協力姿勢を見せることが、日本車メーカーの生き残る道となる。
 

 
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