トランプ大統領が公約する、大型減税やインフラ投資により、米国が牽引する世界財政拡大が期待されている。しかし、未だ具体性にかけ、米国に一方的に投資を引き寄せる保護主義的に手法には、長期的にみると単発的な財政にはやはり不安は残る。
　
欧州では米国の影響を受け、ポピュリズムが台頭し、フランスやドイツなどの欧州連合（EU）離脱リスクが残る。各国が保護主義に走れば世界で貿易戦争が勃発するリスクもあり、強い国は生き残り、弱い国は滅亡に向かう構造が目に浮かぶ。
　
そういった影響は日本にも間違いなく影響を及ぼす。今回の予測では、足元のドル高円安によう輸出増への期待から上方修正となったが、トランプ氏による国境税の調整が実現すれば大打撃となる。
　
EU連合と昨年末から提携を進めている経済連合協定（EPA）も、欧州リスクにより、不透明だ。国内市場が縮小に向かっている中、海外への輸出で国内成長を後押ししたいが、長期的にみるとリスクは拭いきれない。リスクは直ちに顕在化しないかもしれないが、現実味のある可能性であり続けている。直近の数字上では成長を見せ、安堵感を持てるように見えるが、慎重な姿勢を崩せない。
　
＞＞＞合わせて読みたい『EUは崩壊？世界で台頭する「ポピュリズム」が日本企業に与える影響は』

• アメリカニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →