同レポートでは、世界経済の成長率が緩やかに高まっていることや政府の大型経済対策の効果を背景に、2018年度までの期間を中心に、景気の拡大が続いていると示した。
　
輸出や設備投資は増加基調にあり、個人消費は雇用・所得環境の改善で底堅く推移しているとした。
　
実質国内総生産（GDP）の見通しについて、17年度は1月時点に予測した1.5％から1.6％に、18年度は1.1％から1.3％にそれぞれ上方修正した。
　
また、物価上昇率の見通しについて、17年度は1月時点の1.5％から1.4％に、18年度は1.7％に据え置いた。
　
デフレ脱却を目指す日銀は、「2％程度」物価上昇率目標は18年度頃に達するとの見通しを示した。また、2％物価安定目標の実現とそれを安定に持続するため、長期金利と短期金利を操作目標とする金融緩和政策を維持していく。
　
「経済・物価情勢の展望」は、年4回（1月、4月、7月、10月）の金融政策決定会合で、日銀の正副総裁を含む9人の政策委員が先行きの経済・物価見通しなどを詳しく点検し、それに基づき金融政策運営の考え方をまとめた内容だ。
　
今回の金融政策決定会合は26～27日に開催された。
　
（編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/04/27233.html

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