2017年5月1日

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3年間の長期戦が終結、インド・タタがドコモに約1300億円の賠償金支払いへ

3年間の長期戦が終結、インド・タタがドコモに約1300億円の賠償金支払いへ

NTTドコモとインドのタタ・グループにより2014年から3年間に渡り繰り広げられていた、インド撤退問題がついに終結する。インドのデリー高等裁判所は28日、タタがドコモに約11億7200万ドル(約1300億円)の損害賠償金の支払うというドコモ側の言い分を全面的に認める判決を出したことが分かった。今回の事例から学ぶ、新興国に進出する日本企業が学ばなければいけないことととは。

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ドコモは2600億円をタタの子会社に出資して参画していたインド通信事業において、業績を伸ばせなかったため2014年7月に撤退を表明した。その際、契約に基づきタタ側に保有株を取得価格の50%で買い取るか別の買い手を探すように依頼したが、株のプットオプション(売る権利)を規制するが取引を認めなかった。
 
2015年1月、ドコモはタタが契約を守らなかったと判断して英ロンドンの国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。国際仲裁裁判所は2016年6月にドコモの言い分を全面的に認め、タタに約11億7200万ドルの賠償金の支払いを命じていた。
 
一方、支払い命令が下されたにも関わらず、タタはインド準備銀行の許可がなければ払わない姿勢を見せていた。しかし、28日についにインドのデリー高騰裁判所がドコモの言い分を全面的に認める判決を出した。
 
急成長する新興国において進出商機は拡大している。しかし、新興国であるからこそ法や税の規制において無秩序(カオス)な部分が残っている、インドでは特に顕著に表れており、州ごとによって独自の税制や規制を持っているところが多い。今後は税制の統一など、インド国内では経済成長に伴い改善が予測されるも進出する日本企業はそういったリスクも頭に入れて置かなければいけない。
 
>>>合わせて読みたい『14億人の「人口大国」、インドが1つに、バラバラだった政策や間接税統一へ』

 
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