AI普及の今、対応求められる雇用のあり方、韓国セブンの「無人店舗」開店
韓国・ソウルのロッテワールドタワー31階に16日、生体認証による決済技術を採用したコンビニエンスストア・セブンイレブンの「無人店舗」がオープンした（参照：朝鮮日報）。人工知能（AI）モノとインターネットを繋ぐ「IOT」の発展による人々の生活への影響は広がりつつある。日本でも2020年をめどにコンビニの無人化が進められている。
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朝鮮日報によると、この店舗には商品のバーコードを読み取る店員がおらず、客が所定の場所に商品を置くと３６０度読み取れるスキャナーでこれを認識し、代金を計算する仕組みになっているという。韓国ロッテによって開発された「ハンドペイ」と呼ばれる生体認証決済システムが活用されている。
コンビニの無人化実現は、人々の雇用や世界経済にも大きな影響を与える。現在存在する雇用の中でも、コンビニのレジなどの単純作業はロボットでも代替可能であり、雇用より人件費の抑えられるロボットが誕生すれば普及は急速に進む。
AIやIOTの発展による人々への影響は広がりつつある。現在ある雇用もロボットが代替可能となれば、雇用者も企業側も雇用のあり方に対応しなければいけない。日本でも2020年をめどにコンビニの無人化が進められている。
参照：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/16/2017051601111.html
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