台湾、インフラ投資計画成立、実質８年計画
立法院（国会）の臨時会は５日、三日間の与野党協議の結果、インフラ投資計画を成立させた。与党、民進党は当初の８年計画（8900億元規模）を半分の４年計画（4200億元規模）に削減、ライトレール建設、グリーンエネルギーなど５項目のほか野党の主張を入れ、少子化、食品安全、人材育成促進の３項目を加え、野党、国民党もこれに同意した。
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しかし計画は満期後、再度、立法院の同意で８年計画（8400億元規模）とすることができるとしており、実質、当初の規模を500億元削減しただけで８年計画を通過したことになる。行政院はこれを受け、関係予算を編成し、12日から始まる立法院の第２次臨時会に提出する。
国家発展委員会は一部計画を変更したが、計画実施３年目に経済成長率を１ポイント増加させる目標は達成できるとしている。
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