トランプ氏、イランの弾道ミサイル開発を受け追加制裁
アメリカのトランプ政権は１８日、弾道ミサイルの開発通じて中東地域の安定を損なったとしてイランに新たな経済制裁を与えることを明らかにした。
一方で、公約で破棄するとしていた「核合意」は維持する方針だ。
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イランには宗教界や軍部と強いコネクションを持つ「イランの特権財団」という保守強硬派が存在する。アメリカはすでにこの団体に経済制裁を課しており、アメリカ国内での資産の凍結やアメリカ企業との取引を禁じている。
今回、イランの弾道ミサイルの開発を受けて、新たに18の企業や団体が経済制裁の対象となった。
イランを中東の共通の敵国とすることで結束を図ろうとするトランプ氏の政策は、むしろ中東に混乱をもたらす可能性が高い。
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