シドニーのダミアン･スキャッティニ弁護士は､トヨタ､ホンダ､マツダを相手取って集団訴訟を起こすことを発表した｡
　　　
スキャッティニ弁護士は､｢オーストラリアの消費者保護法制によれば､製品に欠陥があり､そのために安全性に欠ける場合､妥当な期間内にその欠陥を解消できない場合､消費者は返金を求めることができると保証している｣と語っている｡
　　
トヨタのオーストラリア子会社は先に声明を発表し､｢不良エアバッグを搭載した車については緊急に部品交換作業を進めている｣としている｡一方､ホンダ､マツダ両社はABC放送のコメント要請に応えていない｡
　　
2017年2月､タカタ社は､エアバッグのインフレータに力が加わると不正爆発を起こし､運転者や同乗者に向けて高速で金属破片を飛ばす危険性を知りつつ隠していたことを認め､10億米ドルの罰金を払うことに同意した｡
　
オーストラリアでは210万台がリコール対象になっているが､消費者団体Choiceの調査では､対象車の3分の2がいまだに危険なリコール部品を載せたまま走っている上に､ディーラーにも交換部品がない上にディーラーの修理工がフル回転で交換作業を進めても210万台すべての交換作業を済ませるのには何か月もかかるといわれている｡
　　　
ソース：http://nichigopress.jp/ausnews/businessnews/147024/
　
（参照）Takata airbags: Toyota, Honda and Mazda facing class action
　　
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