１２日付香港各紙によると、梁氏は特区政府法律援助署の全額援助を受けて上訴。一方、劉氏は民主派が集めた募金を上訴費用に充てる。
　
２人はともに上訴申請書で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の基本法解釈に遡及性はないことを根拠に挙げている。２人と同時に議員資格喪失の判決を受けた羅冠聡氏と姚松炎氏は上訴しない。
　
立法会では現在、青年新政の２人の議席を合わせて６議席が空席となっているが、司法手続きが完了しない限り補欠選挙は実施できない。だが非親政府派は４議席の補選を先に実施するよう要求。
直接選挙枠の新界東と九龍西では２議席ずつ空席となっており、これら選挙区で２議席の補選を同時に実施すれば１議席は親政府派に奪われる可能性が高いためだ。
　
梁氏は新界東、劉氏は九龍西であるため、非親政府派はこの２人が上訴すれば補選を分けて行えるとにらんでいる。
民主建港協進連盟（民建連）の李慧瓊・主席は上訴費用を募金で賄うことは２人の議席を分けて補選を行うための政治目的と指摘。
労力と財政の問題から６議席合わせて行うべきと重ねて提言した。
　

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