家庭の太陽光発電作戦、台湾政府が補助金
「2025年脱原発」の実現を図るため行政院は25日、各家庭でソーラーパネルを使った太陽光発電を推進する「グリーンエネルギー全国民参加」のアクションプランを発表した。ソーラー発電する場合、設置費用の40％を政府が補助し、2020年には300万キロワットの発電を目指す。
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関係業界によると、屋上に30坪（99平方メートル）のパネルを貼った場合、設置コストは60万～80万元（約220万～296万円）。政府の補助と電力会社に売電することにより８～９年でコストは回収できるが、それ以下だと全額回収は難しいとしている。
蔡英文政権は2025年脱原発のため、電力供給に占める再生エネルギーの比率を、現在の約５％から25年までに20％以上にすることを目指している。
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