台湾・労基法改正案「７休１」は緩和、来年実施目指す
台湾の行政院労動部（＝労働省。日本の厚生労働省に相当）の林美珠・部長は30日、労動部がまとめた一例一休の労基法改正案を頼清徳･行政院長（首相）に報告した。
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改正は基本的に五つの項目で、「６日勤務後、必ず１日休み」という「７休１」は、労使の合意があれば、２週間のうち休みは四日という「14休４」とし、最長11日連続勤務ができる。
超過勤務は毎月の超過勤務時間の上限を現行の46時間から54時間にする甲案と、３カ月間の上限を138時間とし、繁忙期の集中できるようにする乙案の２案がある。交代の間隔を11時間空ける現行制度についても、「原則11時間で労使の合意により８時間に短縮」できる甲案と、「原則８時間で、合意により11時間に延長」できる乙案がある。
労動部は31日にも立法院に事前報告し、正式には11月下旬までに立法院の審議にかけ、年内成立、来年実施したい考え。
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